事業者利用規約

 

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アフターネクスト(以下「弊社」といいます。)が提供する広告掲載サービス「Freak」(以下「本サービス」といいます。)に関する事業者の皆様との間の権利義務関係を定めています。本サービスにおいては、求人案件の掲載、閲覧、応募に関する情報の提供その他これらに付随するサービスを提供しています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 弊社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における弊社による本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、かつ、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)を意味します。

(2) 事業者」とは、本サービスを通じて求職者と雇用契約又は業務委託契約(以下「雇用契約等」といいます。)を締結し、労務又は業務(以下「労務等」といいます。)の提供を受けることを企図して、本サービスをお使いになる事業者を意味します。

(3) 「求職者」とは、本サービスを通じて事業者と雇用契約等を締結し、労務等を提供することを企図する個人を意味します。

(4) 「ユーザー」とは、事業者及び求職者を含み、本サービスを利用し又は利用しようとする全ての者をいいます。

(5) 「本サービス」とは、弊社が「Freak」という名称で提供する、求人案件の掲載、閲覧、応募に関する情報の提供その他これらに付随するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

 

第3条(本サービスの内容等)

1. 本サービスは、弊社が開発した広告掲載、検索、投稿機能等を用いて、事業者から提供された情報を求職者に提供するものであり、雇用契約等の成立をあっせんすることはなく、またユーザーに対して求人情報又は求職者情報にかかる連絡を行うことはありません。また、弊社はユーザーから提供された情報を弊社の判断により選別又は加工することはなく、ユーザー間の意思疎通の内容を加工することもありません。さらに、弊社は本サービスを通じて締結された雇用契約等の成立後のユーザー間のやり取りや実際の交流には関与しません。

2. 本サービスには、ユーザーの情報機器を介し、当該者に関する情報を表示又は交換する機能が含まれますが、かかる機能はユーザーの情報の同一性を確保し、架空、仮装による情報掲載や投稿を防止する目的として提供するものであり、ユーザーは、雇用契約等の締結の手続き等を、自己の責任において行うものとします。

3. ユーザーは、本サービスを利用してなされた一切の行為に起因する結果については自ら責任を負うことをあらかじめ承諾します。上記結果が弊社の責めに帰すべき事由による場合であっても、弊社は、第16条の限りで責任を負うものとします。

 

第4条(登録)

1. 本サービスのうち弊社所定の機能(以下「所定機能」といいます。)の利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を弊社の定める方法で弊社に提供し、弊社の定める手続に従って、弊社に対し所定機能の利用を申請するものとします。

2.  弊社は、第4項の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、弊社が本項の通知を行ったことをもって完了します。

3. 前項に定める登録の完了時に、ユーザーは所定機能を本規約に従い利用することができるようになります。

4. 弊社は、登録申請者(本項においては、登録申請者たる事業者において申請手続きを行う個人を含みます。)が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(3) 本サービスと競合するサービスのための調査や求人者の営業秘密又は求職者のプライバシーの侵害、その他第10条に該当しうる不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合

(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合

(5) 登録希望者が過去弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合

(6) その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

 

第5条(登録事項の変更)

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく弊社に通知しなければなりません。

 

第6条(アカウント及びパスワードの管理)

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウント及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

2. アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、弊社は責任を負いません。

 

第7条(雇用契約にかかる募集情報の掲載)

事業者は、雇用契約にかかる募集情報の掲載に際しては、弊社の定める手続に従って、職業安定法5条の3第1項所定の、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示するとともに、次に掲げる事項を遵守するものとします。

(1) 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと

(2) 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、裁量労働制が適用される場合には、その旨を明示すること

(3) 賃金に関しては、賃金形態(月給、日給、時給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、固定残業代を採用する場合は、その計算方法(固定残業時間及び金額を明らかにするものに限ります。)、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること

(4) 期間の定めのある雇用契約を締結しようとする場合は、当該契約が試みの試用期間の性質を有するものであっても、当該試みの試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試みの試用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること

(5) 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること

(6) 求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること

(7) 求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること

(8) 明示する従事すべき業務の内容等が雇用契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、候補者に速やかに知らせること

(9) 試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるときは、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すこと

 

第8条(募集情報の掲載及び利用者情報の取扱い)

1.  事業者は、雇用契約等業務委託契約又は雇用契約にかかる募集情報の掲載に際しては、以下の各号に掲げる募集情報を掲載してはなりません。また弊社が別途掲載基準を定めた場合には、当該掲載基準に従って募集情報を掲載しなければならないものとします。事業者が、以下の各号に掲げる募集情報又は別途弊社が定めた掲載基準に反した募集情報を掲載したと弊社において判断した場合、弊社は事前に通知することなく、当該事業者の募集ページの非表示若しくは削除又はアカウントの停止若しくは削除をすることがあります。

① 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報

② その内容が法令に違反する募集情報

③ 実際に従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む募集情報

2. 事業者は、本サービスに基づき取得した求職者の利用者情報を、求職者との雇用契約等及び本サービスに関する目的以外で利用しないものとし、第三者に開示しないものとします。

 

第9条(本サービス利用料の支払方法等)

1. 事業者は、弊社が定めるところにより、本サービスの利用に伴い生じるシステム利用料に消費税等を加えた金額(以下「本サービス利用料」といいます。)を、弊社が別途指定する方法により弊社に対して支払うものとします。

2. 事業者は、弊社が定めた期限までに本サービス利用料支払いを怠った場合は、年14.6%の割合による遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。

 

第10条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。

(1)  法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(2) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5) 本サービスを通じ、以下に該当すると弊社が判断する情報を弊社又は本サービスの他の利用者に送信すること

① 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

② コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

③ 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

④ 過度にわいせつな表現を含む情報

⑤ 差別を助長する表現を含む情報

⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

⑧ 反社会的な表現を含む情報

⑨ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

⑩ 他人に不快感を与える表現を含む情報

⑪ 面識のない異性との出会いを目的とした情報

(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(8) 本サービスと競合するサービスのための調査をする行為

(9)  弊社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

(10) 第三者に成りすます行為

(11) 本サービスの他の利用者のアカウント又はパスワードを利用する行為

(12)  弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

(13)  本サービスの他の利用者の情報の収集

(14)  本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為

(15)  弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(16)  反社会的勢力等への利益供与

(17)  面識のない異性との出会いを目的とした行為

(18)  前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(19)  その他、弊社が不適切と判断する行為

 

第11条(本サービスの停止等)

1.  弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)  本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2)  コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)  地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)  その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.  弊社は、前項に基づき弊社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。

 

第12条(権利帰属)

本サービスに関する知的財産権は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

 

第13条(登録抹消等)

1. 弊社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4) 3ヶ月以上本サービスの利用がない場合

(5) 弊社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合

(6) 第4条第4項各号に該当する場合

(7) その他、弊社が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、弊社に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

 

第14条(退会)

1. 登録ユーザーは、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。

2. 退会にあたり、弊社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第18条の規定に従うものとします。

 

第15条(本サービスの内容の変更、終了)

1. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社はユーザーに事前に通知するものとします。

2.  弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。

 

第16条(保証の否認及び免責)

1. 弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2.  弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが投稿したデータの削除又は消失、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。

3.  何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、ユーザーに対して負うこととなる賠償責任は、ユーザーに現実かつ直接に生じた損害又はユーザーが当社に支払済みの本サービス利用料のいずれか低い方に限定されるものとします。本サービスに関連してユーザーと求人者、他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、弊社は責任を負いません。

 

第17条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して弊社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

 

第18条(利用者情報の取扱い)

1. 弊社による求職者の利用者情報の取扱いについては、別途、プライバシーポリシーの定めによるものとします。

2.  弊社は、求職者が弊社に提供した情報、データ、利用者情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、求職者はこれに異議を唱えることができません。

 

第19条(本規約等の変更)

1. 弊社は、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、弊社ホームページ又は本サービス上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。

2. 前項にかかわらず、本規約の変更が、その合理性に鑑みてユーザーに重大な影響を与える場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第20条(連絡又は通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

 

第21条(地位の譲渡等)

1. ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、弊社との契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.  弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い弊社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。

2.  本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2020年 4月1日 制定

【商標出願番号】商願2019-95606(T2019-95606)

【特許識別番号】519230570

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